日本の農業総産出額の約3割は畜産です。
畜産物の自給率は減少傾向にあります。
30年前と比べると、鶏卵を除き、牛乳などの乳製品や肉類で全て自給率が大幅に減少しています。
生乳なども需要が減少しているため、乳用牛の飼養頭数も減少傾向にあります。
収益に関しては、乳牛の所得価格の上昇による償却費の増加と飼料価格の増加により減少しています。
牛肉の需要に関しては、BSE発生による出荷自粛を行った時以外は大きな増加も減少も国産、輸入共にみられません。
消費量に関しては、BSE発生以降若干、牛肉消費が減少しているといえます。
卸売価格については、BSE発生による需要減の回復などのため平成14年-17年まで上昇傾向でした。
しかしそれ以降は若干減少傾向にあります。
肉用牛の飼養戸数は、小規模経営層を中心に減少しています。
しかし一戸あたりの飼養頭数は増加しています。
肉用牛の収益に関しては上昇しています。
豚肉の需要に関しては、牛肉のBSE発生や鳥インフルエンザの問題もあり、平成14年-17年は増加傾向にありました。
消費に関しても豚肉の需要が増加しています。
卸売価格も若干増加傾向にあります。
飼養戸数は若干減少傾向、しかしBSE発生などの影響で鈍化。
大規模経営による規模拡大などの影響もあり、一戸あたりの飼養頭数は増加しています。
収益はBSE発生以降一時上昇しましたが、飼料価格の上昇などにより減少しています。
鶏肉の生産量は国産志向により、国産品は上昇、輸入品は下降傾向にあります。
それに伴い消費量も増加傾向、卸売価格も上昇です。
飼養戸数は減少、一戸あたりの飼養羽数は増加しています。
